最終改定日: 2026-08-09
この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ＹＢＣ(以下「当社」)が提供する「AI規程クラウド」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。会員は、本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
本サービスは、旅費規程・住宅規程・福利厚生規程・役員賞与(事前確定届出給与)に関する社内規程・議事録・契約書等のひな形の自動生成、旅費精算の記録・計算、期限管理の補助、および関連資料の出力を行うクラウドサービスです。
1. 本サービスが生成する書類および計算結果は、入力情報にもとづく参考資料であり、税務上の適否を保証するものではありません。
2. 当社は税理士法に定める税理士業務(個別の税務相談・税務書類の作成代理等)を行いません。生成された書類の採否・金額の決定は、会員が顧問税理士等に相談のうえ自らの判断と責任で行うものとします。
3. 本サービスの利用は、税務調査において指摘・否認等が生じないことを保証するものではありません。調査への対応は、顧問税理士等の専門家にご相談のうえ、会員自身の判断と責任で行ってください。
4. 本サービスの利用により生じた税務上の不利益(追徴課税・加算税等を含む)について、当社は責任を負いません。
本サービスの期限表示・チェックリスト・通知メールは補助機能です。通知の不達・遅延・システム障害等により期限を徒過した場合でも、届出期限・支給日等の最終的な管理責任は会員に帰属し、当社は責任を負いません。重要な期限は必ずご自身のカレンダー等でも管理してください。
1. 利用料金は申込時に表示された金額(初回登録料および月額利用料)とします。お申込み時の月額利用料は、契約が継続する限り据え置くことを原則とします。ただし、消費税その他の公租公課の改定、本サービスが利用する外部サービス(決済代行・メール配信・AI等)の料金改定、その他経済情勢の変動により据置きが著しく困難となった場合、当社は改定の1ヶ月以上前にご登録のメールアドレスまたは本サービス内で通知したうえで、月額利用料を改定することがあります。改定に同意されない会員は、改定の効力が生じる日の前日までに第6条の方法で解約することができ、この場合、改定後の利用料は発生しません。
2. 本契約の月額利用料は、お申込みの翌月1日を初回として毎月1日に請求します(申込月は月額利用料無料)。ただし、当社が別途キャンペーン等で定める場合は、お申し込みのページに表示する条件によります。オプション利用料は、お申込み時に当月分を、以後毎月1日に請求します。いずれも日割り計算は行いません。
3. 請求の起算日は「お申込み日」です。ログイン用パスワードの設定日ではありません。お申込みからログインの設定までに日数が空いた場合や、設定が翌月にずれた場合でも、前項の請求開始月は変わりません(例: 8月30日にお申し込みいただき、9月5日にパスワードを設定された場合も、初回の月額利用料は9月1日の請求となります)。
4. 初回登録料の割引は、当社マニュアル(最新版ライセンス)の購入履歴の確認をもって適用します。
5. 支払済みの利用料は、第5条の返金保証による場合を除き返金しません。
6. クレジットカードの決済ができなかった場合、決済代行事業者が数日おきに再試行します。それでも決済できなかったときは、当社が別途その月分の請求を行います。
7. 未払いが発生した日から14日間は通常どおりご利用いただけます。14日を経過しても入金の確認ができない場合、新たな書類の作成を停止します(既存の書類の閲覧・ダウンロードは継続してご利用いただけます)。入金の確認をもって、当社が確認した日から通常の利用に戻します。
8. 2ヶ月連続して利用料の入金が確認できない場合、当社は解約の申し出があったものとみなし、第6条に従って取り扱います。この場合も、未払いとなっている利用料のお支払い義務は消滅しません。
1. お申込みから30日以内に会員が解約を申し出た場合、当社は初回登録料を除く支払済みの利用料(月額・オプション)を全額返金し、以後の課金を停止します。返金は会員からの申し出にもとづき、当社所定の方法で行います。
2. 本条による返金は、会員が第6条の手続きにより解約したうえで、当社にお申し出いただくことで行います。
1. 会員はいつでも解約できます。解約の手続きをした月の末日までご利用いただけ、翌月以降の利用料は発生しません(日割りの返金は行いません)。
2. 解約の手続きは、決済代行サービスの会員マイページにある退会フォームから、会員自身が行います(「PayPal定期決済のキャンセル」を実行したうえで、退会フォームを送信してください)。当社のお問い合わせフォームでは解約を受け付けていません。本サービス内の「アカウント管理」および「お問い合わせ」から、当該マイページをご案内しています。
3. 解約後も、解約時までに生成・ダウンロードした書類は会員の手元に残ります。クラウド上のデータは、解約日から6ヶ月間は閲覧およびダウンロードが可能で、経過後に削除します(削除の1ヶ月前に、ご登録のメールアドレスへ通知します)。この期間中、新たな書類の作成・保存はできません。
4. 帳簿書類の保存義務は会員に課されます(法人税法上、原則7年間、欠損金を繰り越す事業年度は10年間)。前項の期間にかかわらず、解約前に必要な書類をダウンロードして保管してください。本サービス内の「税務調査対応パック」から一括で保存できます。
5. 解約後に再度申し込む場合は、その時点で当社が表示する価格が適用されます(申込時価格の据置きは契約継続中に限ります)。
1. 本サービスの利用契約は、1契約につき1法人(個人事業主の場合は1事業者)を対象とします。2社目以降の法人で利用する場合は、その法人ごとに追加の契約(2社目以降プラン)が必要です。
2. 会員は、ID・パスワードを自己の責任で管理するものとします。ID・パスワードを第三者に開示、貸与、共有もしくは譲渡し、または第三者に本サービスを利用させてはなりません。
3. 会員が招待して本サービスを利用させることができるのは、自社の役員・従業員および自社の顧問税理士等に限ります。招待したアカウントの管理(招待・削除)は会員の責任で行うものとします。
4. 招待により付与されたアカウントの利用者にも本規約が適用されます。会員は、招待した者の行為について、自らの行為と同様の責任を負います。
5. 顧問税理士等に付与される閲覧アカウントは、招待元の会員に関する業務のためにのみ利用できます。他の関与先の書類作成その他の目的に利用してはなりません。
6. 本サービスが生成した書類は、会員が自社の社内規程・議事録等として利用する目的に限り使用できます。ひな形・書式・文例として第三者に提供し、または販売してはなりません。
会員は、次の行為をしてはなりません。
(1) 前条に違反する ID・パスワードの開示、貸与、共有、譲渡、および第三者に本サービスを利用させる行為
(2) 本サービスが生成した書類、ひな形、文例、運用マニュアルその他本サービスに含まれる情報(以下「本情報」といいます)の複製、改変、再販、第三者への提供(自社での利用および自社の顧問税理士との共有を除く)
(3) 本情報または本サービスの画面を、ウェブサイト、SNS、動画、書籍、講座、教材その他の方法で公開し、または第三者に閲覧させる行為
(4) 本サービスの解析、複製、リバースエンジニアリング、および自動化された手段による情報の取得(スクレイピング等)
(5) 不正アクセス、当社のサーバーまたはネットワークを妨害・破壊する行為
(6) 法令または公序良俗に反する利用、虚偽の情報にもとづく書類生成
(7) AI機能(AI読取・AI回答・AI下書き等)の過度または異常な利用(自動化された大量リクエスト、本来の利用目的を超える連続実行等)
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
1. 本条において「基準額」とは、初回登録料と月額利用料の12ヶ月分を合計した額をいいます。
2. 会員が前条(1)から(4)までに違反した場合、会員は当社に対し、次の違約金を支払うものとします。
(1) ID・パスワードの開示、貸与、共有、譲渡、第三者に本サービスを利用させる行為: 当該第三者1件につき基準額と同額
(2) 本情報の第三者への提供または再販: 1件につき基準額の2倍
(3) 本情報または本サービスの画面の無断公開: 1日あたり基準額の30分の1に、公開されていた日数を乗じた額
3. 当社は、前項の違約金とは別に、当該行為により生じた損害の賠償を請求することができます。この損害には、違反行為の調査に要した費用および弁護士費用を含みます。
4. 当社は、違反行為に対し、その差止めおよび公開の停止を請求することができます。
5. 本条に定める違反により利用を停止し、または利用契約を解除した場合、支払済みの利用料は返金しません。
1. 当社は、本サービスの適正な運営および違反行為の防止のため、ログイン日時、IPアドレス、利用端末、書類の生成・ダウンロードの履歴等の記録を取得し、保存します。
2. 当社は、前項の記録を、違反行為の調査および法的手続における証拠として用いることができます。
3. 当社は、本サービスが生成する書類に、発行した会員を識別するための情報(会社名・発行日等)を表示することがあります。
4. 会員は、当社が違反行為の調査のために行う合理的な照会に協力するものとします。
1. 当社は、システム保守・障害・税制改正対応等のため、事前の通知なく本サービスの内容変更・一時中断を行うことがあります。
2. 当社は、AI機能の過度または異常な利用を検知した場合、サービスの安定運用のため、事前の通知なく当該会員のAI機能の利用を制限することがあります。
3. 当社は、会員が第7条または第8条に違反し、もしくは違反するおそれがあると認めた場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
1. 本サービスは現状有姿で提供され、当社は生成物および計算結果の完全性・正確性・特定目的への適合性を保証しません。AIによる読取・回答・下書きには誤りが含まれることがあり、会員は必ず原本・事実と照合のうえ利用するものとします。
2. 税務調査の結果、通知の不達、通信・システム障害、データの消失・毀損、第三者サービス(決済・メール配信等)の障害により会員に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社の賠償責任は当該会員が直近12ヶ月間に支払った利用料の総額を上限とします。
1. 会員および当社は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 会員および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員が前2項に違反した場合、当社は、事前の通知および催告を要することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、当社は会員に生じた損害を賠償する責任を負わず、既に支払われた利用料の返金も行いません。
4. 前項により当社に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償するものとします。
1. 当社は、会員が本サービスに入力・保存したデータ(規程の設定内容、日当・宿泊費の金額、社宅の賃料および使用料、役員賞与の支給額、出張の件数・金額等を含みます。以下「利用データ」といいます)を、個社および個人が特定できない統計情報に加工したうえで、次の目的で利用することができます。
(1) 本サービスの改善および新機能の開発
(2) 「日当設定根拠資料」その他の統計資料の作成および会員への提供
(3) 業種別・規模別の傾向に関する情報の公表(当社の広告、記事、セミナー等での利用を含みます)
2. 前項の統計情報は、業種・売上規模等の区分ごとに一定数以上の会員のデータが集まった場合に限り作成するものとし、区分内の会員数が少なく個社が推測されうる場合には作成・公表しません。
3. 当社は、統計情報の作成にあたり、会社名、代表者名、所在地、取引先名、業務メモ、アップロードされた画像その他、個社または個人を識別しうる情報を用いません。
4. 本条による統計情報は、加工後は個社に復元できないため、会員は本条の利用について個別の削除・停止を求めることはできません。ただし、加工前の利用データについては、第6条(解約)およびプライバシーポリシーの定めに従います。
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更はサービス内またはメールで告知します。
1. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は、 当該譲渡または組織再編に伴い、本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務、および会員の登録情報その他の 会員に関する情報を、譲受人または承継会社に承継させることができるものとします。会員は、あらかじめこれに同意するものとします。
2. 前項の場合、当社は、承継の効力が生じる日の1ヶ月以上前に、ご登録のメールアドレスまたは本サービス内で 承継先および承継日をお知らせします。承継に同意されない会員は、承継の効力が生じる日の前日までに 第6条の方法で解約することができます。
3. 承継後も、お申込み時の月額利用料の据置き(第4条1項)、返金保証(第5条)、解約後のデータの取扱い(第6条)は、 本規約の定めるところによります。
2026年8月1日 制定
2026年8月2日 改定
2026年8月6日 改定
2026年8月7日 改定
2026年8月8日 改定
2026年8月9日 改定(この版に同意いただいています)
2026年8月31日 表記の変更(「初期設定料」を「初回登録料」に言い換えました。金額・条件の変更はありません)
株式会社ＹＢＣ