現在のメールアドレス:
税理士用の閲覧ログインを作成します。税理士は貴社の規程・出張記録・精算・計算明細を閲覧のみできます(変更はできません)。作成後に表示されるメール文面を編集して、ご自身のメールから送信してください。
その先生がすでに AI規程クラウド をお使いの場合（他の顧問先から招待済み、またはご自身の事務所で利用中）は、新しくアカウントを作らず、ご本人に承認をお願いする流れになります。承認されるまで貴社のデータは表示されません。
閲覧できるのは、いまご覧になっているメインの法人のぶんだけです。法人追加オプションで登録された2社目以降は、先生の画面には出ません。2社目も先生にご覧いただきたい場合は、お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください（個別に対応いたします）。
| 名前 | メール | 招待日 | 状態 | |
|---|---|---|---|---|
| まだ招待していません | ||||
※税理士を切り替えた場合は、旧税理士の「権限を削除」を押してください。閲覧権限だけが外れ、相手のアカウント自体は残ります。
2社目以降の法人を追加すると、トップページ上部の「表示中の法人」で切り替えて使えます。データは法人ごとに完全に分かれており、税務調査対応パックも法人単位で出力できます。2社目以降は初回登録料0円・月額9,800円(税別)です。
※ボタンからお申し込みフォームに進みます。お申し込み後、下の「法人を追加する」で2社目の法人を登録してください。
※メールアドレスは法人の区別のためだけに使います。Gmailなら「ご自身のアドレスに+2を付けたエイリアス」(例: yamada+2@gmail.com)が簡単です。ログインは今のままこのアカウント1つでOKです。
医療法人向けの旅費規程は、別表1の金額(国内・海外)と出張支度料が一般企業向けとは異なります(条文は同じです)。医療法人向け旅費規程活用マニュアルをお持ちの方は、次の3つが医療法人向けになります。
従業員用の入力ログインを作成します。従業員は出張の記録のみでき、規程の設定や書類の生成はできません(自分が記録した出張だけが見えます)。日当は規程どおり自動計算され、月次精算書にまとまります。
料金: 従業員5名につき月額+5,000円、10名につき月額+10,000円（税別）。5名枠と10名枠の組み合わせで 5・10・15・20・25・30名 からお選びいただけます（例: 15名＝5名枠＋10名枠で月額+15,000円）。システムの上限は30名です。
お申し込みの前にご確認ください
※ボタンからお申し込みフォームに進みます。オプションのお支払いはお申込み時に当月分、以後毎月1日です。15名以上にする場合は5名枠・10名枠を組み合わせてお申し込みください(システムの上限は30名です)。お申し込み後、下の「入力用ログインを作成する」で従業員のログインを発行してください。
枠は、ご契約全体で数えます。法人を追加されても枠は増えませんが、追加された法人の名簿と合わせてこの人数までご登録いただけます。同じ方を複数の法人にご登録になった場合は、1名として数えます。
※日当・宿泊費は「旅費規程の区分」で決まります。会社側で決めていただきます(従業員本人には選ばせません)。あとから「役職」欄の「変更」で変えられます。
※借上社宅と役員賞与だけにお使いになる方は、右のボタンでお名前だけご登録ください。メールアドレスもパスワードも要りません(出張の入力はできません)。あとから出張も入力していただく場合は、同じお名前で左のボタンを押してください。名簿の枠は、どちらも1名として数えます。
| 名前 | メール | 役職 | 旅費規程の区分 | 招待日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| まだ招待していません | |||||
※退職した従業員は「権限を削除」を押してください(記録済みの出張データは会社側に残ります)。
データはサーバーに保存され、同じメールアドレスでログインすれば、どの端末でも同じ内容が表示されます。
表示されないときは、まずページの再読み込みをお試しください。それでも違う場合は、スマホ側が同じメールアドレスでログインしているかをご確認ください。
解約の前に、書類のダウンロードをお願いします。
法人の帳簿書類は原則7年間(欠損金を繰り越す事業年度は10年間)の保存義務があり、規程・議事録・精算記録もその対象です。保存の義務は会社に課されますので、解約前にお手元へ保管してください。
税務調査対応パックをダウンロードする →
同じ画面の「出張の証拠画像をまとめてダウンロード」も、あわせて保存してください。出張のときに登録した写真は、パックには入っていません。
解約はいつでもできます。手続きをした月の末日まで通常どおりお使いいただけ、翌月以降の課金は発生しません(日割りの返金はありません)。 その後も6ヶ月間は閲覧とダウンロードができます(新しい書類の作成はできません)。削除の1ヶ月前にメールでお知らせします。
お手続きは、お支払いのマイページから行ってください。マイページの「退会フォーム」で、「PayPal定期決済のキャンセル」を押してからフォームを送信します。この2つで翌月以降の課金が停止します。
法人を2つ以上お持ちの方へ。
お支払いのマイページには、どの法人の解約かを選ぶ欄がありません。退会フォームへ進む前に、お問い合わせから「どの法人を解約するか」をお知らせください。こちらで確認したうえでお手続きします。ご連絡がないと、意図しない法人が解約される場合があります。